新しい年を迎え、組合員とご家族の皆さんのご多幸を祈念申し上げます。
震災発生から10ヶ月経過しようとする今日においても、 津波による災害や原発事故との闘いが続いており、 一日も早い原発事故の収束と被災地の再生に向けた復興計画を実現し、日本経済を立て直すことが求められています。

　復興にあたっては、被災地の立場に立った支援や被災地の皆さんが安心して暮らせる町づくりなど、住民の意向を反映させつつ、国としての中・長期的な再生ビジョンの策定が必要であり、そのためには、政治の果たすべき役割・責任が極めて重要であると考えます。

　２０１１年度は、震災で被災した通信設備等の本格復旧に向けた取り組みを最優先に、引き続き、被災地の復興・再生に向けた支援活動などを積極的に展開していくとともに、「採用から65歳まで働き甲斐をもって安心して働き続けられる制度」の確立に向けた取り組みなど、重要な課題が山積しております。

　総支部は、『働く仲間の総力を結集し、「東日本大震災」による多くの困難に立ち向かい、復旧・復興に全力を傾注するとともに、「雇用の安定・確保」と「働き甲斐ある職場づくり」の実現に向けた重要な１年』と位置づけ、経営目標の達成に向けた事業対策諸課題に対し、スピード感をもって取り組むとともに、その原動力となる人材の確保・育成や人員配置など、人員政策課題に積極果敢に取り組んで参ります。

　“明るい未来に向かって一歩前進”するためにも、これまで諸活動を通じて築き上げてきた、労働運動のさらなる前進と総支部活動の充実・発展に向け、組合員の皆さんから、“より身近で信頼される組合”をめざし、組織と職場が一体となって取り組んで参ります。組合活動への積極的な参加・参画とご協力をお願い申し上げます。